ハノイ ビジネスサポーター 中川 良一
ベトナムへの外国投資は、２０１１年は大きく落ち込んでいましたが、2月に入り回復基調となってきました。今年2月末までの外資による新規投資案件ならびに既存外資企業の増資による登録投資額は12億3，０００万ＵＳドルとなり、本年1月末までの登録投資額が僅か4，000万ＵＳドルであったことと比較すると、急激に回復基調となってきていることが伺われます。
投資の内訳は、65件の新規プロジェクト、登録投資額が9億1，900万ＵＳドルと既存外資系企業25社による追加投資3億2，０００万ＵＳドルが含まれています。
2011年の同時期と比較すると、投資額は半減（前年の約45.5%）しており、投資実行額も前年と比較すると91％とスローダウンしています。しかし、2012年1月の最悪の状態からは回復してきたといえるようです。
2012年1〜2月の外国投資の特徴として、製造・組立分野への新規投資と同分野の既存企業による増資によるものが9億9，429万ＵＳドルで全投資額の80.8%を占め、次に輸送・倉庫分野が1億8，000万ＵＳドル、全投資額の14.6％であり、両分野で全投資額の95％を占めています。3番目に多い投資分野が小売業であり、16件の新規プロジェクトおよび既存企業の増資により、2，710万ＵＳドルが投資されています。
また、ベトナムに投資する23ヶ国中、日本からの投資が飛び抜けて多く、全投資の87.5%、10億7，000万ＵＳドルを占めています。次いで台湾が3，900万ＵＳドルで全体の2.5%、シンガポールが2，240万ＵＳドルとなっています。
大型投資案件は2件ありましたが、両案件とも日本からの投資です。ベトナム計画投資省によると、第一番目がブリジストンタイヤのハイフォン市への投資で、投資額が5億7，480万ＵＳドル、2014年第一四半期操業開始を予定し、予定従業員1，900名、一日24，700ユニットのタイヤを製造し、主に米国、ヨーロッパ諸国、日本に輸出を予定しているそうです。そして第二番目が、大島造船所(長崎)のカインホア省への投資であり、投資額が1億8，000万ＵＳドル、使用面積は将来304ヘクタールとなり、2026年までには最大生産能力となる予定で、56,000DWT（積載重量トン）の船を12隻、38,000DWTの船を12隻、年間合計24隻を造船する予定だそうです。
今年は日本以外の諸外国からの投資が大幅な減少傾向にありますが、ベトナム政府としては、日本国内の円高や電力問題などの影響により、今後も日本企業の進出は順調に増加するものと期待しているようです。
外国投資上位10ヶ国あるいは地域 2012年2月20日までの累計
TrackBack (0) | by sansinko
ボットからトラックバックURLを保護しています
重慶 ビジネスサポーター 吉川 孝子
住宅バブルを警戒して、政府が投資目的の購入を制限した結果、販売が落ち込んで不動産価格が下落していると、沿海部では言われておりますが、重慶に拠点がある大手開発会社龍湖地産は、重慶の開発地のあちらこちらに一平米メートル、12,000〜15,000元でマンション販売しております。（龍湖地産の信用評価大の為）
重慶は上海と比較して、確かに上海の5年程度、全ての事において遅れを取っておりますが、内陸の上海構想は着々とすすめられ、沿海部都市との経済格差は無いのでないかと思われる位、デパートバーゲン商戦は熱くなっております。
重慶市渝中区のデパート太平洋百貨は香港の資本で、15年程前にデパート、ホテル、オフィスタワーを併設して建てられたものですが、土曜日、中国ブランド高級婦人服の特設売り場、『会員様ご招待7日間バーゲンセール』には、兎に角、自分が欲しいと思う服は全部抱え込み、抱えきれなくなると、試着して、気に入らない物はドンドン放り投げていく、試着室を他人に取られないように連れが守っているといった、様子が見受けられます。スタッフに尋ねると毎日商品が入れ替わるので、毎日来ている人も沢山いるとの事です。このスタッフは10年間日本に滞在して、昨年重慶に戻って来たが、日本のバーゲン会場では見る事の出来ない光影であると、話しておりました。１人平均1日購入額3万元との事。
中流層は増えているものの、経済格差が無くなったわけではなく、沿岸部の経済の成長が加速すればする程、内陸の農村では顕著に現れているのではないかと思われます。
農民の現金収入拡大の為、重慶市、四川省で行われている政策は農業基地政策です。
重慶市は潼南県、四川省は綿陽、宜賓市など、平均気温が17.9度の資源豊かな盆地を利用して農業局が『中国西部緑色野菜基地』プロジェクトを推進しております。
重慶市の潼南の場合、高規格の無公害野菜生産基地の栽培面積は75万ムー（ムー（畝）は中国の面積単位で、１ムーは０．０１ヘクタール）に達し、生産量140万トンあります。2009年から工事が開始されている西部一、全国一位の近代化野菜（農業副産物）産地集散センターが完成する事によって『西部緑色野菜都』の名は全国に知られるところとなります。
潼南収穫現場（青梗菜）
TrackBack (0) | by sansinko
ボットからトラックバックURLを保護しています
ジュネーブ ビジネスサポーター 佐多 直彦
スイスは元々、世界最古の水力発電所を19世紀に建設して以来、水力については依然世界的に知られていますが、昨今の脱原発のあおりで、従来の水力・火力・風力等々の最新技術の実用化に、官民挙げて頭を捻っているところです。その中でも注目を浴びているのが、チューリヒから一時間弱のAarau 州Schoeftlandで実用化されつつある渦巻式水力発電システムであり、昨年末、富山大学の視察団が現地を訪問視察しました。スイスでは昨年初め以来、新規水資源保護法によって河川・湖の再活性化が奨励されていますが、本件もその対象となっています。要するに落差による水流エネルギーでローターを回転させて発電を行うもので、水位差70センチ、毎秒千リットルの水量さえあればエネルギー生産が可能。同パイロットプラントは水位差1.5メートル、直径6.5メートルで発電量10−15kwh、年間で最高13万kw、25世帯の面倒を見ることができるといいます（一戸当たり5,300kwh見当）。
本システムは、水中の生息動物の生活を妨げないことから、環境に優しいシステムとしても注目されるもの。スイスには、1970年には一時7千箇所に水力発電所が存在しましたが、その後コスト要因で6千が廃止となりました。現在、残る千箇所も改装時期にあり、その再活性化の手段として、このシステムが特に注目されているようです。而して現在、30箇所の新規建設が予定されており、環境局によれば、全国で該当するサイトは10万箇所あり、うち1.2万箇所でこのシステムの活用が検討されているということです。詳細は、www.gwwk.ch を参照願います。
（注：本稿は当地日本語新聞GRUEZIの編集者、野嶋篤氏の好意で提供を受けたものです。）
＜ジュネーブの歴史を塗り替える 大工事＞
既に一部報告しましたが、スイスで最も交通手段で遅れをとっているジュネーブが一気に失地挽回すべきCEVA−ジュネーブ新交通システム−の着工が、数年の反対派対策を経て、ようやく本格的に実行されることになりました。
ジュネーブはレマン湖の端、フランスとの国境に囲まれていますが、フランスとの交通網はまさに前近代的。ジュネーブ中央駅CORNAVINには仏高速鉄道TGV が乗り込んでいますが、一般鉄道については、湖水の反対側のEAUX VIVES 駅が現在唯一の拠点なるも、フランス政府のレマン湖近隣地区での交通網についての根本的な認識欠如のため、現状は何と前世紀前半の状況のままです。これを見かねたジュネーブ当局は、十数年、フランス地方政府及びベルン中央政府と根強い交渉を重ね、更に地域反対派の説得を辛抱強く重ねた結果、やっとのことでベルン政府のGREEN LIGHTを獲得しました。実に1912年、ジュネーブ州政府が本計画を立案して以来、99年目の成果といえます。
これは世界で最も人気のある国際都市の一つであるジュネーブにとっては、まさに歴史を塗り替えるイベントです。現在、フランス越境労働者人数は5万人ですが、前近代的な交通システムのため大変な苦労を強いられているのが一気に解消されることになります。（注：ジュネーブは、朝晩の交通雑踏のレベルが東京並みです。）
この工事は、ジュネーブ中央駅と前記EAUX VIVES (現在バスで20分かかる)を数分でリンクし、果てはフランスの周辺都市、EVIAN, HANNEMASSE, HANNESYなどと一時間以内のリンクを保証するという、まさに画期的なイベントといえます。
TrackBack (0) | by sansinko
ボットからトラックバックURLを保護しています
ニューデリー ビジネスサポーター 高野 一弘
日本では、最近、種々の理由で激減しているといわれています「社員旅行」ですが、インドでは、皆がとても楽しみにしています。私が3年間勤務しておりましたプライスウォーターハウスクーパースのインド法人においても、1年から1年半ごとに一度、社員旅行に行きます。私も、二度参加させていただきましたが、何事にも非常に積極的なインド人のパワーでとにかく盛り上がります。当然、横から眺めているだけでは許してもらえず、私も一緒に、歌を歌ったり、踊ったり、または、いろいろなレクリエーションに参加させていただきました。小学生のころに戻ったような貴重な体験をさせてもらいました。
このように皆で盛り上がるインドの皆さんですが、他方で、自分の意見というものをしっかり持ち、それを正々堂々と主張されます。他人と意見が違っていても、基本的にはお構いなしで、自分の意見をしっかりと主張します。それに比べて、自分自身は安易に他者に追従してしまうことが多かったように感じていました。自分自身を強く持って生きていくということも非常に大事なことだなということを感じるとともに、日本の文化、つまり、個人主義ではなくグループで物事に対峙するということの素晴らしさというものを改めて実感させてもらったと感じています。
このたび、日本の税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに復帰しました。インドにいる間に、苦労しつつも馴染んできたインドの文化が影響しているのか、こちらに戻ってきて今度は日本の文化に少し戸惑ってしまっています。いいところであると思うのですが、やはり、日本は管理が行き過ぎるところがあるのかなと思い、様々な社内手続きに、うんざりとしてしまうことも多いですね（笑）。日本では常識であっても、外国では常識ではない。そんな当たり前のようなことを、帰ってきてしみじみ感じています。
2009年4月にインド・ビジネスサポーターに就任させていただきました。いろいろ至らぬ点も多かったと思いますが、皆様に支えられて、無事3年間の任期を全うできました。ご支援いただき本当にありがとうございました。皆様方の今後のご活躍をお祈りしております。
TrackBack (0) | by sansinko
ボットからトラックバックURLを保護しています
ニューヨーク ビジネスサポーター 今泉 江利子
今回はアメリカで成功した日本人起業家第3弾です。今回取り上げるのはカリフォルニアの蘭栽培王、アンディ松井さん。松井さんは1935年生まれ、61年に農業実習生として渡米し、帰国後すぐに１万円札１枚を携えて背水の陣を敷いて再び渡米。5年後に永住権を取得、それまでに奥さんと貯めた5000ドルを元手に菊栽培を始めました。松井さんの強みは農業のプロであるとともに事業計画の鬼であること。70年には4万ドルの資金で銀行に掛け合い、17万ドル（現在では100万ドルに相当）の融資を受けてカリフォルニア州南部のサリーナスに20ヘクタールの土地を取得し、本格的に大輪菊の栽培を始めます。
アメリカで入念な市場調査を行い、自分で考え出した1都市１店舗、定価での販売を原則に、通年にわたって菊を提供する新方式で、自家用飛行機を持つまでに成功します。その後、菊からバラに転作、ここでも市場が品薄になる夏の出荷に焦点を当て、優れた品種のベガだけを販売するという方法で成功し、自家用飛行機の機種をアップグレード、またぺブルビーチのゴルフ場に茶室付きの邸宅を建設するほどになります。そしてその後のバラの価格崩れにも早々とラン栽培への転作で切り抜けます。その間、メキシコ人労働者に労働組合から要求された大幅な賃金値上げなどで数年にわたって赤字が続く事態も、友好的に解決、現在は地元加州モントレー郡の貧しい若者に大学教育を施す松井財団を設立、地元の経済、人材育成に協力しています。
アンディ松井さんの成功は、アメリカ市場の規模の大きさを綿密な計画と戦略で席巻した好例です。ブラジルにも日本人のバナナ王がいるようですが、これらの人たちこそ、日本の国土に合わない大きな夢の持ち主だったといえるのではないでしょうか。
TrackBack (0) | by sansinko
ボットからトラックバックURLを保護しています
バンコク ビジネスサポーター 富永 勇三
インラック首相は、洪水被害に遭った７県の視察を終わり、かつ関係委員会等での審議も終わったため、関係者とその対策案を纏め、国王へのご説明のため、拝謁の機会を賜りました。
予定では、治水事業に精通されている国王より、種々のご質問が発せられ、それにお答えし、今回の改修案を纏める意向であったと思いますが、冒頭、国王より厳しいお言葉が出ました。
「今回の大洪水の原因は人々の強欲に起因している。即ち、無差別に山林の伐採が強欲な人々で行われ、復旧に多大の労力、時間を要する大切な森林が破壊されてしまった。この咎は、一部関係者の国家公務員、官僚、更に強欲で金の亡者となっている人々に罪を償わさせねばならない。政府はもっと植林に注力すべきで、かつ、今回の違法行為を行った人々を厳しく罰せなければならない。タイ北部と中部の間、ならびに南部で無秩序で、違法な伐採が行われている事は大変憂慮すべき事態である。洪水は一旦起こると、タイの場合、なかなか水が海に流れ出ず多くの住民が長期間にわたって耐乏生活を強いられてしまう。今回の様な洪水は二度と起こさぬとの不退転の決意を諸君は肝に銘じて欲しい。また植林に際して、早く育つ木は早く伐採する事も出来るが、遅く育つ木は伐採は遅くなるが、洪水対策には有効である。この事を良く念頭に置き、これ等を如何に組み合わせて植林していくかを、関係者一同で良く研究し実施して欲しい。1955年よりバンコク周辺の治水に関しては、王室プロジェクトとして詳細に検討を開始している。この内容をよく吟味し、対策案を纏めて欲しい。」
日本では考えられない君主よりのお言葉ですが、今回も大変感銘を受けました。
恐らくは、今回の洪水の直接の引き金となった、ダム水門のコントロール権ならびに一部政治家については敢えて言及されなかったのではないかと推測しています。それを取り上げると、あまりにも関係者の氏名が明確になってしまうため、敢えて森林を例に取り上げられ、一般論で語られたのではないかと思っています。未だ入院生活の国王ですが、信頼する側近よりかなり詳細な報告がなされたのではないかとも感じています。
政府の対策案には、王室プロジェクトの意向が反映されていたため、今後の治水改善事業がこれから開始されるものと思いますが、この工事に際しての利権がらみの贈収賄につき、大きな警鐘を鳴らされたとも感じています。
TrackBack (0) | by sansinko
ボットからトラックバックURLを保護しています
モスクワ ビジネスサポーター 岩本 茂
3月4日、ロシア大統領選挙が終わりました。これまで大きく注目されていた割には、意外とあっさり結果が出てしまいましたが、余震は当分続くと思われます。
選挙直前になって、プーチン氏のコメントとして、“要するにすべての投票所にカメラを設置すればいいのだろ”いうメッセージが流れたこともあり、日本でもロシア大使館経由で2月後半になって30万個のカメラを至急集めて欲しいとの要請があったそうです。支払いの方法、購入機関が不明なまま、日本の関係者はあっけにとられた状況となり、日本からの映像カメラの輸出商談は殆ど実現しなかったようですが、選挙会場には、SKYPEで使われるような焦点も定まらぬ簡易カメラが大量に設置されたようです。
選挙後3月5日のロシアの新聞等では、“国民みんなが選挙を見ていた”とのタイトルが目立ちました。いかにも“公正な選挙”で、プーチン氏は63％前後の得票を得たとの印象で発表されたわけですが、当地では、選挙前、国有企業の従業員、及びその家族に対して、プーチン氏に投票するようにという、すさまじい圧力があったとの話が飛び交っていました。12月の下院議会選挙でのプーチン、メドベージェフ両氏が率いる統一ロシア党の得票率は40％ちょっとであったわけですから、63％を獲得するためには、なりふりかまわぬ方策をとったであろうことは、想像に難くありません。
勝利したプーチン陣営も今のところはあまり派手な勝利イベントは行っていませんが、プーチン批判をしてきたメディアを締め付け、その結果として、反プーチン陣営に対する反撃が強まりつつあります。こうした動きに対してロシアの多数の国民がこのまま大人しくしているとは、とても思えませんが、どうでしょうか。
一方、経済面では、選挙前、プーチン氏は国有の製造企業に対する、ばらまきともいえる、大型の融資等の実行を約束していたわけですから、これがいよいよ実行されるのではないかとの期待感も盛り上がりつつあるようです。
今年の後半には、WTOの正式加盟が承認されると思われますが、工作機械等、ロシアがあまり本格的に製造していない機械類等の品目のいくつかは、従来ほとんど関税がゼロであったものが、夏ごろには10％以上になるとの発表もされています。WTO加盟後は、関税率は下がるものと理解していたのですが、今後ロシアでは、むしろ保護主義が強まるのではないかとの印象を強くしております。
プーチン氏は「ユーロアジア」という東に向かう政策を打ち出していますが、この政策によって日本を含むアジアとの関係が強まると思われますが、日本の得意分野でもある“もの作り”での貢献がいよいよ活発になることを期待したいものです。
TrackBack (0) | by sansinko
ボットからトラックバックURLを保護しています
大連 ビジネスサポーター 劉 瑛
東日本大地震より１年が経ち、中国（大連）でも「記念」の枠でネットワークでも新聞でも関連記事がよく見られます。インターネットのニュースで写真つきで掲載されていたものに、ボランティアに参加されている方達が被災地で家族写真を集め、修復する内容のものがあり感動いたしました。かわいい赤ちゃんの写真、華やかな結婚式、おばあさんの証明写真などなど、心の底に潜めている震災の傷跡とボランティア達の心の温かさが鮮明に描かれていました。
ここ1年間、日本の再建や地震、放射能汚染問題などについては、大連でも報道される機会が多く、多方面で影響が出ています。日本食品を取り扱っている業者の一部が倒産しました。
2011年の年末から条件付で日本食品の輸入規制が緩和されましたが、手続きがより複雑になり、輸入にかかる時間が長くなった事により資金の回転が悪くなってしまった為、完全に震災前に戻っているとは言い難い状況です。大型輸入業者なら、日本以外の地域からの輸入、多品種経営で何とか経営を維持することができますが、取扱品種の少ない企業、または日本のみの輸入に頼っている業者は、日本または北京、上海の総代理業者から品物が入らなくなり、事業をやめざるを得ない状況になりました。小さい業者20社のうち、10社がクローズまたは業務転換したようです。また、明治ミルクのように商品の放射能数値が基準値を超えたなど、日本食品に対する不安を一層増した事件も時々報道され、これからも日本食品のイメージ回復はひとつの課題のではないかと思います。
また日本への観光も、まだ震災前の水準には戻っていない状況です。大連では特に「日本はまだ安全ではない」というイメージは改善されつつありますが、旅行者の海外旅行部門の某責任者の話によると、日本行きの商品は数も少なく長期休暇期間ではないと、人が集まらない状態だそうです。唯一良いニュースとしては、沖縄観光に伴う3年間観光マルチビザの制度が明るい材料となっている程度です。しかし、実際に周りの方々に「日本で癌早期発見（PET−CT）検査」の話をしたら、40代以上の人であれば、みんな興味深い様子で、東京、大阪などの通常路線以外に、こういったより特徴のある観光商品を作れば、人気を再度集めることができるかもしれません。
「一衣帯水」という言葉の通り、緊密につながっている大連・日本、ともに早く回復するよう祈念しています。
TrackBack (0) | by sansinko
ボットからトラックバックURLを保護しています
ホーチミン ビジネスサポーター レ・ティ・タン・ビン
ベトナムでは、２００９年１月から小売業の外資１００％出資による参入が可能となり、日本からの小売業の進出が期待されていました。
イオンは、2011年10月に投資ライセンス取得し、ホーチミンにてＡＥＯＮ ＶＩＥＴＮＡＭ CO.,LTDが設立されました。同社は、ホーチミン市の西側に位置するタンフー区にショッピングセンター１号店を建設、２０１４年に操業予定です。
一方で、高島屋は、ホーチミン中心部レロイ通りの大型複合施設に入居する予定で、２０１５年のオープンを目指しています。高島屋のシンガポール現地法人が設立するベトナム子会社が運営する予定で、高級ブランドから日用雑貨、食料品までを手がけます。
この二つの日系大手小売業のベトナム進出ニュースは、ベトナム小売業界の話題となっています。ベトナムへの進出は、製造業から小売分野に移行する傾向にあり、２００９年にベトナム初進出したファミリーマートは2年で１８店舗展開を果たしています。ほかにもミニストップやダイソーもあります。
ベトナムは人口の５０％が購買意欲の高い３０代であり、これからの消費マーケットとして、熱い視線が注がれています。
TrackBack (0) | by sansinko
ボットからトラックバックURLを保護しています
台北 ビジネスサポーター 皆川 榮治
2011年度のハッピーメール8月号(日台投資保護協定)、10月号(日台投資協定)、11月号(ＴＪパーク)において、台湾への日本からの投資が増加する可能性がある、と報告しました。これは2010年6月にECFA(経済協力枠組協定)が締結されたことが直接の要因だと考えられていますが、大方の見方では商業･サービス産業中心の投資増加だと認識されており、台湾との協力関係を基点に更に諸外国への発展も考える方向にあると見られていました。台湾政府も同じ判断をしていました。
しかし、ここに来て製造業、それもかなり大型の投資が進行しており、産業界でも驚きの目で見られています。それは、過去4~50年にわたり日本の製造業は台湾への投資を進めて来ましたが、この20年来日本の対中国投資熱が高まると共に、もはや台湾は投資価値がなくなった、との見方が定着していました。当地で現実にビジネスする筆者自身も台湾の国際的価値の地盤沈下は避けられないものと、感じていました。
しかし、政府統計では2011年の日本からの投資件数が439件に達し一国の台湾への投資としては60年来の最多記録に達したと言うことです。なかでも各業界における世界NO.１企業が10社も名を連ねるほど、日本からの投資が活発化しています。理由はいろいろ考えられますが、産業界の方々と意見交換してみますと、日本側の理由としては、産業界の海外移転傾向(所得税高や円高)の高まりや中国経済への不安があり、台湾側の理由としては企業所得税の引き下げ(１７％―2010年10月号既報)やECFA締結による対中交易条件の改善、政情が安定しており、親日国である、などが評価された結果だと言います。先週、ABS樹脂業界で世界トップ企業である奇美実業の創始者で、前会長でもある許文龍さんをお尋ねする機会がありましたが、「今日の台湾が世界全体を眺めるとき、日本との協力関係は益々強化することが必要で、また相互に有益である。台湾には良い人材と高い管理能力がある」と語っておられました。
最近の大型投資として顕著なものは東レ、(プロテクトフィルム)、キャノン(デジタル一眼レフ)、小原光学(光学ガラス)、ＪＳＲ(開発センター)があり、サービス産業のみならず製造大企業の先進分野への投資が増えており、台湾への評価が高まっていることが分かります。来台駐在員の数も増加し、日本人学校の先生方のお話では北中南の3つの日本人学校では久方ぶりに生徒数が増え、１０〜２０％の増加があるとのことでした。広島企業の台湾への展開も考えてみては如何でしょうか？
TrackBack (0) | by sansinko
ボットからトラックバックURLを保護しています
915件中（1件〜10件を表示しています）
前
｜
次
